SDGsへの取り組み

鈴木食品製造株式会社では国連サミットで採択された





「持続可能な世界を実現するための」





17の目標に積極的に取り組んでいます。

SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。


添加物の軽減を目指して

弊社では試験的にりんごの皮からペクチンを多く含んだ水溶液を抽出することを行ないました。一般に流通する製品は添加物の項目が多くありますが、副産物から同等の機能をもつものの創出を模索しています。


教育活動

山形県農林水産部6次産業推進課とやまがた食産業クラスター協議会主催の6次産業ビジネススクールにおいて、先進事業視察研修受け入れやインターンシップ研修など、新規就農者や6次化推進を目指す方々へ農産一次加工の事例紹介などの教育を行っています。また寒河江市教育員会からの依頼を受け、地域中学校において「地域産業のサプライチェーンなどの教育協力を行っています。日本国内における一極集中の生活様式ではなく、地方における産業のサプライチェーンあり方を実例とともに紹介しています。


リサイクル、リユースの推進

果実の植物残渣の中でりんごの皮・芯について飼料製造業として許可頂き、乳牛用畜産飼料として年間200~300tを県内の酪農組合に提供しています。その他果実残渣は堆肥工場に持ち込み処理をしています。シロップの残液は畜産のし尿処理を嫌気発酵させるための助剤として処理をし、環境負荷の軽減に利用されています。生産の地域内で循環型の生産と処理を行える仕組みづくりを行うことで、農業の資源循環に貢献しています。

エネルギーの効率化

工場内の一部の冷却システムは深層水を利用し、夏場の生産環境の改善と蒸気熱源の回収を行うことでボイラーのエネルギー効率が20%ほど改善しています。

水環境の改善

工場内排水は山形県の特定施設の設置許可を受けたなかで、独自に排水処理を行ない放流基準をはるかに下回る環境基準に併せ河川放流を行っています。


地域の環境を活かした生産

弊社は1964年創業以来、山形県寒河江市において山形県の基幹産業である果実を加工する企業として現在に至っています。会社の所在地が山形盆地内にあり、果樹生産地に直結することで、果実のグレードに併せた生産を行うことが出来ます。また生産地に近いことで移送コストの軽減や、生産の継続性を約束出来ることで生産者は翌年の販売見込み計画が立てられ、弊社としても生産計画が安定的になり、BtoBのサプライチェーンが成り立ちます。果実加工業は産地に直結していることで製品に付加価値が付き、併せて地域の雇用の場として長く認知されています。また最近では自社調達の原料を1次加工しゼリーなどの最終製品を作ることで、物流エネルギー負荷を減らすことも実現しています。

契約栽培の推進

果樹は定植してから4年目ころから収穫が始まり、7~8年でようやく計画数に達する時間のかかる作物です。その分継続性があり、桃の場合では20年先まで収穫が続きます。その間に収穫期の違う加工適種を定植することにより、栽培面積を拡大することが可能となり安定的な農業生産の基礎となります。2005年から契約栽培を推進してきて、山形県の大江・朝日町を中心に面積を拡大し、他県では福島県保原地区、青森県の南部町地区に産地形成しています。これまでに大久保・もちづき・あかつき・黄金桃を3,500本以上定植し、更に晩生の新品種を加工用に栽培する技術を自社農園にて実証中です。自社農園は耕作放棄地を整備し営農実習地として50アール進行中で、今後2ヘクタールを目指しています。

公の機関による評価

一般財団法人 食品産業センター 食品産業優良企業等表彰

食品産業部門<農商工連携推進タイプ>(2014)

農林水産大臣賞

鈴木食品製造株式会社

代表取締役:柴田 剛

所在地:山形県 寒河江市

業種:缶詰め又は瓶詰め食品製造業

【功績の概要】

食品製造業としての当社の経営方針でもある「農業創出」を主テーマとした産地形成支援と果樹農家の所得向上策となる 栽培効率・歩留まり向上等の営農支援に取組み、農業ビジネスの循環システム(食品製造業と農家の経営が共に繁栄してい く施策)構築努力を実践している。

地域柄を活かして、農家出身の社員への農業経営・技術指導を行った後、契約栽培農家として取引を実践し、その園地管理は当社社員としての業務範囲とするモデルケースを確立することで、契約栽培農家創出のビジネスモデルの指針として いる。

果実加工製造業として県内最大手の自負の元、山形県・市町村・農業及び食品業界などの新商品開発協力や農業支援の一環としての各種研修会講師等を積極的に努めている。


従業員の資質向上

従業員の満足度無くして顧客満足は継続できません。そのためには、女性も男性も個々の自己実現が可能となる働き方と、多様性に対応できる安全安心な職場環境を整え、勤めている事に誇りが持てる企業を目指します。